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教育基本法　増補版

その制定過程と解釈

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目次

　　（＊は増補版で増補した部分）
＊著者　増補版序文
　著者　旧版序文（旧版あとがき）
＊（旧版）推薦の辞　　　古賀　行義
　序文にかえて　　　相良　惟一
　緒言　教育基本法の意義と限界　　　持田　栄一

　�T　教育基本法の制定過程
　　一　アメリカ教育使節団の来日とその報告書
　　二　教育勅語取扱の問題と教育基本法制定の胎動
　　三　田中耕太郎文相就任と教育刷新委員会の成立
　　四　第一特別委員会の審議
　　五　総司令部の意向その他教育基本法成立まで
　　六　帝国議会の審議
　　七　教育基本法と戦後の教育改革（総括）

　�U　逐条解釈
　　前　文
　　　概　説
　　第一条　教育の目的
　　　概　説　　補説　人格の完成
　　第二条　教育の方針
　　　概　説
　　第三条　教育の機会均等
　　　概　説　　補説　教育の機会均等と自由主義
　　第四条　義務教育
　　　概　説　　補説　教育に関する権利と義務
　　第五条　男女共学
　　　概　説
　　第六条　学校教育
　　　概　説　　補説　学校教育の本質
　　第七条　社会教育
　　　概　説　　補説　社会教育と社会教育行政
　　第八条　政治教育
　　　概　説
　　第九条　宗教教育
　　　概　説
　　第十条　教育行政
　　　概　説　　補説　戦前日本の教育行政の展開
　　第一一条　補　則
　　　概　説

　�V　資　料
　　一　第一特別委員会における各条項の審議―その内容と経過
　　二　教育基本法に関する帝国議会における審議の主な内容
　　三　第二回国会参議院文教委員会の教育勅語に関する審議録

＊�W　逐条解釈　増補
　　前　文
　　　補説　憲法と憲法教育
　　第八条　政治教育
　　　補説　社会科学と政治教育
　　第九条　宗教教育
　　　補説　宗教心と宗教教育

＊�X　資料　増補
　　四　教育基本法の評価の変遷（市川昭午）

＊�Y　占領と教育改革
　　一　家父長社会のなかで行われた民主主義教育改革
　　二　日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナラザルヲ確実ニスル
　　三　占領解除と日本政府の対応
　　四　普遍性を損う教育遺産の断絶（総括）

＊�Z　教育基本法と教育学の発展

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書評

時事通信社発行　『内外教育』　2002年７月16日（火）第5311号

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