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憲法要諦
B6判・296頁・定価2310円(税込)
2018年04月発行
ISBN978-4-8301-1302-4
在庫: 有 ※ 2023年11月現在
山崎英壽著
憲法の講義用テキストとして書かれた本書は、これまでの著作にはない特色として、条文の独習用に読み進んでも分かるように、条文の内容に沿ってわかりやすいわかりやすい記述を心掛けた。法学をこれから学ぶ者にとっての入門書である。
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目次
はしがき
第1章 憲法とは何か
1 憲法という言葉
2 近代的意味の憲法
3 近代憲法から現代憲法へ
第2章 日本国憲法制定史
1 ポツダム宣言受諾と占領
2 マッカーサー三原則
3 日本国憲法の正当性
(1)押し付け憲法か
(2)改正の限界か
第3章 天皇制
1 天皇の地位
(1)象徴
(2)君主
(3)元首
2 皇位継承
(1)世襲制
(2)皇室典範
3 国事行為
(1)助言と承認
(2)国事行為の限定
(3)皇室財産
第4章 平和主義
1 平和憲法の意義
2 戦争の放棄
3 戦力の不保持
4 交戦権の否認
5 自衛権
6 平和的生存権
7 9条をめぐる裁判
8 9条の現状
第5章 人権総論
1 人権の歴史と観念
(1)近代的権利から現代的権利へ
(2)権利の分類
2 公共の福祉と人権
(1)一般的制約原理
(2)二つの公共の福祉
(3)国家の役割と人権
3 権利の主体
(1)天皇
(2)外国人
(3)法人
4 私人間効力
(1)なぜ私人間効力か
(2)間接適用説と直接適用説
(3)中間団体=社会的権力
5 特別の法律関係
(1)特別権力関係
(2)公務員
(3)在監者
第6章 包括的基本権
1 憲法13条の意味
(1)一般的自由と人格的自律
(2)個人の尊重と幸福追求
2 プライバシー権
(1)新しい権利
(2)自己情報コントロール
(3)忘れ去られる権利
(4)肖像権
3 名誉権
4 環境権
第7章 法の下の平等
1 平等の概念
(1)なぜ差別なのか
(2)相対的平等
2 法の下に平等とは何か
(1)法適用の平等と法内容の平等
(2)尊属殺人重罰規定違憲判決
3 合理的区別と差別
(1)審査基準と列挙事由
(2)アファーマティブ・アクション
(3)間接的差別
(4)選挙の平等
(5)貴族・栄典による特権
第8章 自由権−T 精神の自由
1 思想良心の自由
2 信教の自由と政教分離
(1)信教の自由の内容
(2)宗教活動の限界と便宜供与
(3)政教分離の意義
(4)政教分離の内容
(5)目的効果基準
(6)レモンテスト
3 表現の自由
A 表現の自由の意義
(1)表現の自由とはなにか
(2)民主的政治過程の確保
(3)個人のアイデンティティーの確立
(4)二重の基準
(5)思想の自由市場
B 表現規制
(1)検閲の禁止
(2)文面無効
(3)内容規制
(4)内容中立規制
C 現代的問題状況
(1)知る権利
(2)報道の自由・取材の自由
(3)アクセス権
4 結社の自由
(1)結社の自由の意義
(2)結社の自由の内容
(3)破壊活動防止法と結社の自由
5 通信の秘密
(1)信書と通信
(2)インターネット通信
6 学問の自由
(1)なぜ学問の自由か
(2)学問の自由の内容
(3)大学の自治
第9章 自由権−U 生き方の自由
1 居住移転職業選択の自由
(1)居住移転の自由
(2)職業選択の自由
(3)移住・国籍離脱の自由
2 婚姻の自由
(1)婚姻の成立と維持
(2)個人の尊厳と両性の本質的平等
第10章 自由権−V 財産の自由
1 経済的自由
2 財産の自由
(1)財産権
(2)財産権規制と違憲審査基準
(3)収用と補償
第11章 自由権−W 身体の自由
1 奴隷的拘束・意に反する苦役からの自由
2 適正手続
(1)デュープロセスの内容
(2)告知と聴聞
(3)なぜデュープロセスか
3 刑事手続に関する原則
(1)逮捕
(2)抑留・拘禁
(3)捜索・押収
(4)拷問・残虐な刑罰の禁止
(5)刑事被告人の権利
(6)自己負罪拒否特権・自白法則
(7)事後法の禁止・二重処罰の禁止
第12章 社会権
1 生存権
(1)社会権総論としての25条
(2)25条の法的性格
(3)生存権裁判
(4)25条の課題
2 教育を受ける権利
(1)なぜ教育か−公教育の必要「能力に応じて、等しく」
(2)教育権をめぐる論争
(3)義務教育の無償
3 勤労権
(1)勤労の権利と義務
(2)勤労条件の法定
4 労働基本権
(1)労働基本権の意義
(2)労働基本権の内容
(3)公務員の労働基本権
第13章 参政権
1 選挙権と被選挙権
(1)選挙権の法的性格
(2)選挙の原則
(3)外国人投票権
(4)選挙権と立法政策
(5)被選挙権
(6)罷免権
2 請願権
第14章 受益権(国務請求権)
1 裁判を受ける権利
2 国家賠償請求権
3 刑事補償請求権
第15章 国会
1 国会の地位
(1)国権の最高機関
(2)唯一の立法機関
2 代表
(1)純粋代表
(2)半代表
(3)社会学的意味の代表
3 選挙制度
(1)小選挙区制
(2)比例代表制
4 国会議員
(1)歳費受領権
(2)不逮捕特権
(3)免責特権
5 国会の活動
(1)二院制
(2)会期
(3)定足数及び表決
(4)会議の公開
(5)両院協議会
(6)衆議院の優越
6 議院の権能
(1)自律権
(2)国政調査権
7 財政
(1)財政民主主義・財政国会中心主義・租税法律主義
(2)予算
(3)公金支出制限
(4)決算と財政状況報告
第16章 内閣
1 行政権
(1)行政権とはなにか
(2)独立行政委員会
2 内閣の組織
(1)内閣の構成
(2)文民
3 議院内閣制
(1)内閣の国会との関係
(2)議院内閣制の類型
(3)衆議院の解散
4 内閣の職務
(1)条約の締結
(2)政令の制定
5 内閣の総辞職
第17章 裁判所
1 司法の概念と限界
(1)司法権とはなにか
(2)司法権の限界
2 裁判所の組織
(1)特別裁判所の禁止
(2)行政機関による裁判
(3)立法機関による裁判
3 最高裁判所
(1)規則制定権
(2)最高裁判所裁判官
4 司法権の独立
(1)裁判官の職権上の独立
(2)裁判官の身分保障
5 違憲審査制
(1)付随的審査制と抽象的審査制
(2)日本国憲法における違憲審査
(3)審査の方法
(4)立法事実
(5)違憲判決の効力
(6)違憲審査の対象
(7)司法積極主義と司法消極主義
6 裁判の公開
第18章 地方自治
1 自治権の性格と「地方自治の本旨」
(1)伝来説と固有権説
(2)地方自治の本旨
2 地方自治の組織
(1)地方選挙
(2)住民
(3)地方における直接民主制
3 地方自治体の権能
(1)条例制定権
(2)横出し規制・上乗せ規制
(3)財産権と条例
(4)地方税と条例
(5)条例と罰則
第19章 憲法改正
1 憲法改正とはなにか
(1)改正手続
(2)硬性憲法
2 憲法改正の限界
(1)憲法制定権力
(2)憲法改正権と根本決定
3 憲法の変遷
(1)憲法の変遷とは何か
(2)規範と現実の不一致
第20章 最高法規
1 憲法の最高法規性
(1)人権と最高法規
(2)国際協調主義
2 憲法上の憲法保障
(1)憲法尊重擁護義務
(2)違憲審査制
3 非常手段的憲法保障
(1)抵抗権
(2)国家緊急権
事項索引
判例索引
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